建設業の労務費高騰と人手不足倒産！施設オーナーの工事予算対策

「建築や改修の工事見積りを取ったら、想定以上の金額で驚いた」「職人不足で施工会社の廃業や倒産が増えていると聞き、予定通りに着工できるか不安だ」とお悩みの施設オーナー様や企業担当者様は多いのではないでしょうか。

近年、資材価格の高騰に加え、深刻な人手不足に伴う人件費（労務費）の上昇が建設業界全体に大きな影響を与えています。この記事では、建設業界で懸念されている人手不足倒産や労務費高騰の背景を整理し、工場、事務所、マンションといった施設の建築・改修で予算オーバーを防ぐための施工会社の選び方を解説します。

建設業における人手不足と労務費高騰の現状

建設業界では、職人の高齢化に伴う大量離職や若手入職者の減少が長期的な課題となっています。
建設業界では、職人の高齢化や若手人材の確保難が長期的な課題となっています。さらに、人材不足や人件費の上昇が経営を圧迫し、施工会社の事業継続や現場の施工体制にも影響を及ぼしています。こうした状況は、施設オーナーや事業者にとっても、工事費用や着工時期を検討するうえで無視できない問題となっています。
このような構造変化が工事予算や工期にどのような影響を及ぼしているのか、主な指標と変化を以下にまとめました。

変化の項目	施設オーナー・事業主への具体的な影響
公共工事設計労務単価の引き上げ	国土交通省が公表する公共工事設計労務単価は、技能労働者の賃金水準などを踏まえて設定されています。近年の単価上昇は、建設業界における労務費の変化を把握する指標の一つです。ただし、民間工事の見積金額は、職種や地域、施工条件、職人の需給状況などによって異なります。
時間外労働の上限規制（残業規制）	2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、適正な労働時間を確保した工程計画が求められています。従来の長時間労働を前提とした施工計画では、人員の追加確保や工程の見直しが必要となり、工期や労務費、現場管理費などに影響する場合があります。
職人・施工体制の確保難	協力会社の確保が難しくなることで、希望する時期に着工できなかったり、施工会社の廃業による工事ストップのリスクが生じます。

単に「建築資材の値上がり」だけでなく、現場を動かす「人」の確保コストや労働時間の制限が重なったことが、現在の建築費高騰の大きな要因となっています。

工事費用やスケジュールを左右する3つの要因

工場、事務所、マンションなどの施設建築・大規模修繕において、現在の市況下で費用や納期が膨らむ主な要因を3つの視点から整理します。

• 労務単価と職人手配の難易度：専門技能を持つ職人の数が限られているため、繁忙期や大規模プロジェクトが集中する時期には手配費用が上昇しやすく、工事費全体を押し上げる要因になります。
• 工期延長に伴う間接費の増加：労働時間の上限規制に伴い、従来と同じ人員体制では工期が伸びる傾向があります。工期が長引くほど、仮設足場や現場管理費などの間接的な費用が増加します。
• 設計と施工の分離による調整コスト：設計と施工を別々に発注する場合、設計段階で施工条件や職人の手配状況、実際の工事費用を十分に検討していないと、施工会社の選定後に予算や工程の調整が必要になることがあります。そのため、発注方式にかかわらず、計画の早い段階から施工性や概算工事費を確認することが重要です。

失敗しない施工会社選びと予算超過を防ぐ3つのアプローチ

人手不足や労務費高騰が続く中で、予算内で高品質な建物を完成させるためには、従来とは異なるアプローチで施工会社を選定・協働していくことが重要です。

1. 価格の安さだけで判断せず「施工体制・職人手配力」を確認する

相見積もりで極端に安い金額を提示する施工会社の場合、職人の手配が確保できていなかったり、後から追加費用が発生したりするリスクがあります。そのため、過去の施工実績や職人の確保状況に加え、建設業許可の内容、施工管理体制、契約条件などを総合的に確認することが重要です。

特に大規模工事では、施工会社の経営状況や工事途中での施工体制の変更といったリスクも考慮し、無理のない工程計画や適切な支払条件を設定することで、予期せぬ工事遅延や施工トラブルを防ぎやすくなります。

2. システム建築や省力化工法の提案力をチェックする

現場での手作業を減らし、工期を短縮できる工法（工場・倉庫におけるシステム建築の採用など）を積極的に提案できる会社を選ぶことも有効です。現場での職人稼働日数を削減できれば、労務費の高騰を抑えることが可能になります。建築コスト抑制の手法については工場・倉庫建築のページもあわせてご覧ください。

3. 計画段階からワンストップで一貫対応できる会社に相談する

計画の初期段階から施工会社が関与することで、実際の職人手配状況やリアルタイムの労務単価に合わせた現実的な設計提案が可能になります。当社では、岸和田および南大阪を拠点に近畿6府県で、工場、倉庫、事務所、マンションなどの新築・大規模改修を多く承っております。

AIパースを活用した初期段階での視覚的な提案から、計画・設計・行政手続き・実際の施工管理までを一元化することで、無駄なやり直しや予期せぬ予算オーバーを防ぐ体制を整えています。詳しくは大型施設建築・改修のページをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 人手不足による工事費高騰は今後も続きますか？

A. 職人の高齢化や若手不足といった構造的な要因に加え、働き方改革による労働時間規制が定着しているため、急激に労務単価が下がる可能性は低いと考えられます。早期に施工体制を確保し、効率的な工法を取り入れる計画立案をおすすめします。

Q. 予算が限られているのですが、改修や新築の計画を抑える工夫はありますか？

A. 建物の仕様や配置を見直し、現場での施工手間を省ける工法を選択することや、各種補助金を有効活用する方法があります。当社では事業計画やご予算に合わせたVE提案（価値を落とさずにコストを抑える提案）や、補助金相談に対応しています。

Q. 既存施設の操業や業務を止めずに改修工事を行うことはできますか？

A. 建物の用途や工事内容によっては、施設を使用しながら改修工事を進めることが可能です。工事エリアと利用者動線の分離、騒音・振動が発生する作業の時間調整、休日施工などを組み合わせ、通常業務への影響を抑える計画をご提案します。ただし、設備の切替工事などでは、一時的な稼働停止が必要になる場合があります。

Q. 対応エリアはどこまでですか？

A. 岸和田・南大阪を拠点に、近畿6府県（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県）全域に対応しています。遠方や複数拠点での施工計画につきましてもお気軽にご相談ください。

まとめ

建設業界における人手不足倒産の背景には、職人の減少や時間外労働の規制強化に伴う労務費高騰があります。工場、事務所、マンションなどの施設オーナー様や事業者様が予算内で安心してプロジェクトを進めるためには、単なる最安値の比較ではなく、確実な職人手配力と工期短縮への提案力を持つ施工会社をパートナーに選ぶことが不可欠です。

近畿6府県で施設建築や改修計画をお考えの際は、計画段階から一貫して対応可能な当社へお気軽にご相談ください。