オフィス改修大阪府省エネ社屋改修補助金近畿

2026年4月施行｜中規模非住宅建築物の省エネ基準引き上げと設計・増改築のポイント

「2026年4月から非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられたが、自社の改修計画や増改築にどう影響するのかわからない」「基準達成のために設計変更や設備投資が必要となり、工事費用のオーバーが心配だ」とお悩みの施設オーナー様や企業担当者様は多いのではないでしょうか。

建築物の脱炭素化に向けた規制強化が進む中、中規模の事務所や工場、店舗などの非住宅建築物において、より高度な省エネ性能が求められています。
この記事では、省エネ基準引き上げの全体像から、設計・改修で押さえるべき実務対応、費用増加を抑えるためのコスト管理の手法までを分かりやすく解説します。

この記事のポイント

省エネ基準（BEI）引き上げの概要：省エネ基準（BEI）引き上げの概要：2026年4月1日から、延べ面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅建築物について、新築・増改築時に求められる一次エネルギー消費性能の基準が強化されました。建物用途に応じてBEI0.75〜0.85以下への適合が必要となります。
建築手続き・審査への影響：建築手続き・審査への影響：新築・増改築では、省エネ基準への適合や必要な審査手続きへの対応が重要になります。一方、既存建物の修繕・模様替えのみを行う場合は、原則として建築物省エネ法による省エネ基準適合義務の対象外です。
設計・改修時のコストコントロール：断熱性能の向上と高効率設備の導入をバランスよく組み合わせることで、建築費の上昇を抑制可能です。
一貫体制による実務の効率化：省エネ計算から設計変更、施工管理までワンストップで対応できるパートナー選びが計画成功の鍵となります。

省エネ基準引き上げの概要とBEIの基本

2026年4月1日から、延べ面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅建築物を対象に、省エネ基準が引き上げられました。今回の改正では、建物用途に応じて一次エネルギー消費性能の基準が15〜25％強化されています。

省エネ性能を評価する代表的な指標が「BEI（Building Energy Index）」です。BEIは、設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除して算出する指標で、数値が小さいほど省エネ性能が高いことを示します。

今回の基準引き上げにより、中規模非住宅建築物では、工場等はBEI0.75以下、事務所・学校・ホテル等は0.80以下、病院・飲食店等は0.85以下への適合が求められます。

なお、今回の引き上げは、2026年4月1日以降に省エネ適合性判定を申請する対象建築物に適用されます。

区分	概要と対応のポイント
対象規模	延べ面積300㎡以上2,000㎡未満
対象用途	事務所、工場、店舗、学校、ホテル等の非住宅建築物
BEI基準	用途により0.75・0.80・0.85以下
適用開始	2026年4月1日以降の省エネ適判申請
増改築	原則として増改築部分が適合義務の対象
既存建物の修繕・模様替え	原則として省エネ基準適合義務の対象外

なお、増改築については、2025年4月以降、原則として増改築部分のみが適合義務の対象となっています。改正建築物省エネ法オンライン講座+1
※2026年4月時点の制度概要。最新の告示および基準値は国土交通省等の最新情報をご確認ください。

設計・改修の実務で注意すべき3つの要因

事務所や工場、店舗などの非住宅建築物における新築・増改築計画では、今回の省エネ基準引き上げを踏まえた設計や設備選定が重要になります。
また、既存施設の省エネ改修においても、将来のエネルギーコストや設備更新を見据えた計画が求められます。

計画を円滑に進める上で考慮すべき要因は以下の通りです。

図面と省エネ計算書の一致・審査期間の確保：意匠図や設備図と、省エネ計算書で用いられる数値（窓サッシの仕様、断熱材の厚み、空調・照明の型番等）に整合性が求められます。確認申請や省エネ適合性判定の手続きにおいて不整合があると、補正対応により着工が遅れるリスクが生じます。
外皮性能と設備性能のバランス設計：外皮性能と設備性能のバランス設計：高効率な空調機器やLED照明の導入に加え、建物の用途や使用状況に応じて、外壁・屋根の断熱材追加や複層ガラスへの交換などの外皮改修を検討することが重要です。設備更新と外皮改修の費用対効果を比較し、必要な省エネ性能を確保しながら、過剰な設備投資を避けることがコスト管理のポイントとなります。
既存建物の施工条件と操業継続：改修工事の場合、工場や事務所の業務を止めずに工事を行う「居ながら施工」が基本となるケースが多くあります。機器の更新に伴う停電調整や仮設工事の計画が、全体の工事費や工期に直接影響を与えます。

基準適合とコスト管理を両立させる進め方

省エネ基準の引き上げに伴う建設コスト・改修費用の増加を抑えつつ、確実に法適合を達成するためには、早期からの戦略的なアプローチが必要です。

1. 計画初期からの省エネシミュレーション

基本設計の段階から省エネ計算を並行して行い、どの仕様変更が効率よくBEI値を下げるかを検証します。過剰な仕様変更を避け、費用対効果の高い建材や設備を選択することが、予算オーバーを防ぐポイントです。

2. 国や自治体の補助金・助成金の活用

省エネ性能を高める改修工事では、国の補助事業や自治体独自の支援制度を活用できる場合があります。

ただし、補助対象となる建物や設備、補助率、申請期間などは制度ごとに異なります。また、交付決定前の契約・発注・着工が補助対象外となる制度もあるため、計画の初期段階から最新の公募要領を確認することが重要です。

国や自治体の制度動向については、補助金・助成金相談のページもご参照ください。

3. 設計・施工・審査対応の一貫対応

設計事務所と施工会社、計算協力会社が分断されていると、現場の変更が計算書に反映されず、引き渡し直前に適合不備が発覚するようなトラブルが発生しやすくなります。計画段階から現場構造と関係法令を熟知した建設会社が介入し、一貫して管理することが実務上のリスクを低減します。

当社では、岸和田・南大阪を拠点に、事務所、工場、倉庫、各種施設の建築・大規模改修に対応しております。

既存施設の現地調査から改修計画の検討、設計・施工管理まで、必要に応じて専門の設計事務所や関係業者と連携しながら、計画を総合的にサポートいたします。
実際の事例や対応範囲については大型施設建築・改修のページをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 既存建物の増改築を行う場合も、新しい省エネ基準が適用されますか？

A. はい。既存建物を増築・改築する場合は、原則として増改築する部分に省エネ基準への適合が求められます。
2026年4月からの基準引き上げについても、増改築部分の規模や用途に応じた基準が適用されます。
一方、既存建物の修繕・模様替えのみを行う場合は、原則として省エネ基準適合義務の対象外です。
ただし、建築確認申請の要否などは別途判断が必要となるため、計画段階で建物の用途・規模・工事内容を確認することが重要です。

Q. BEIの基準値を達成するために、最も費用対効果が高い工事は何ですか？

A. 建物の用途や設備の使用状況によって異なりますが、既存の照明をLED照明へ更新したり、老朽化した空調設備を高効率機器へ入れ替えたりする方法は、代表的な省エネ対策です。さらに、屋根や窓の断熱性能を改善することで、空調負荷の軽減につながる場合もあります。
ただし、必要な設備投資額や省エネ効果は建物ごとに異なるため、事前に省エネ性能と導入費用を比較し、費用対効果の高い改修方法を選択することが重要です。

Q. 事務所や工場の操業を止めずに改修工事を行うことは可能ですか？

A. 施設の使用状況や工事内容によっては、操業を継続しながら改修工事を進めることが可能です。
エリアごとの分割施工や夜間・休日を活用した工程計画により、日常業務や生産ラインへの影響をできる限り抑える方法を検討します。
ただし、設備の更新内容によっては、一時的な停電や設備停止が必要となる場合もあるため、事前の現地調査と工程調整が重要です。